中古トラックのお役立ち情報がいっぱい！

中古トラックにかかる自動車税

中古トラックを購入・維持するには、それぞれ次のような税金がかかります。
近年、より環境に配慮した改定が行われているので、常に最新情報をチェックしておきたいものです。
2020年現在、購入の際には2019年9月末で廃止された自動車取得税に代わり、環境性役割という税が必要になっています。これは購入価格に基づいて課せられ、燃費性能の良い自動車ほど税が軽減される仕組みになっています。
次に中古トラックを維持するにあたり、毎年自動車税と自動車重量税の二つの納税が必要になります。
自動車税は4月1日時点で自動車を所有する人が対象となり、自動車の用途・総排気量・最大積載量などに基づいて課せられますが、中古トラックの場合特に気をつけたいのは新車登録からの経過年数です。これも環境保護の一環で、ディーゼル車など、古くて燃費の良くない自動車は納税金額が高くなってしまいます。
自動車重量税はその名の通り、車の重さに対してかかる税金ですが、やはりこちらも新車登録から規定の年数が経過している場合には負担額が高くなります。したがって車体そのものの状態という観点だけでなく、節税という観点からも、中古トラックを購入する際には新車登録からの経過年数の確認はとても大事といえます。
これらの他に、ガソリン税や消費税も都度支払うことになります。

中古トラックの節税を考える際に必要な減価償却の知識

新車よりも安く購入できる中古トラックは、若い世代にも人気があります。
中古トラックを購入した場合、税金の面で頭を抱えてしまう人もいます。
トラックには耐用年数が設定されていますが、耐用年数には2つの意味があります。
ひとつは車両の使用限度で、もうひとつは法的に認められた固定資産の期間です。
一般的に、車両の種類や形状で法定代用年数が異なります。
法定耐用年数は減価償却可能な資産という意味での年数なので、トラックの寿命ではないです。
中古トラックの場合は、前の所有者のメンテナンスによって状態が異なります。
法定耐用年数が全て過ぎている場合は、新車トラックの2割で計算します。
中古トラックを購入した場合、減価償却できる固定資産という意味での耐用年数は2年になります。
使用限度は、購入した中古車のコンディションなどによって変わります。
新車登録から4年を経過したトラックを購入すると、効率的な節税が可能です。
個人事業でトラックを使用している場合は、確定申告のために税金の知識が必要になります。